(1) 次世代育成支援対策推進法

目標1：男性の子育て目標の休暇の取得促進

対策

男性社員に対して育児休業を取得するよう、育児・介護休業法に基づく育児休業等、雇用保険法に基づく育児休業給付などの制度を、各種研修機会を通して社員周知に努める。
また、育児休業取得に向けて、男性社員及び所属長に対しての勧奨を行う。

目標2：2030年6月30日までに、所定外労働を削減するため、ノー残業デーを設定、実施する。

対策

2025年7月1日～　ノー残業デーの周知と推進。業務の見直しをする
2025年10月1日～　タスクの優先順位を付ける
2026年1月11日～　タスクの分散化。社内報による社員への周知（毎月）

目標3：若年者に対するインターンシップ等の職業体験機会の提供、トライアル雇用等を通じた雇い入れ、適正な募集・採用機会の確保とその他雇用管理の改善又は職業訓練の推進

対策

2025年7月1日～　各店所在地の高校性・大学生を対象としたインターンシップ等の積極的な受け入れ及び既卒者を対象としたトライアル雇用の検討並びに採用機会の確保に繋がる取組の推進。

(2) 女性活躍推進法

②所定外労働の削減

目標1：所定外労働を月平均４時間以内とする。

対策

2025年7月1日～　ノー残業デーの周知と推進。業務の見直しをする
2025年10月1日～　タスクの優先順位を付ける
2026年1月11日～　タスクの分散化。社内報による社員への周知（毎月）

②職業生活と家庭生活との両立に資する雇用環境の整備

目標1：男女の平均勤続勤務年数の差異について、男性の平均勤続年数の70％程度まで高める

対策

利用可能な両立支援制度に関する社員・管理職への周知徹底を図る為、社内研修や広報資料を通じて制度説明を行う。

実施時期

2025年12月～　全社員への職種区分ごとの福利厚生制度の周知活動で充実の説明と活用促進を促す。